就職活動をしていると、企業の求人票を必ず熟読することになります。ここには仕事内容や求める人物像のほか、待遇などが書かれているからです。

内定を獲得してから、企業からは処遇条件が提示されます。私はこれを見て驚いたことがあります。なにしろ求人票の内容に微妙に反している、というか無理やり反しない程度に人を安く買い叩こうという姿勢がありありと見えたからです。具体的には、

求人票：年収600～900万円

処遇条件：基本年収571万。前払退職金毎月3万3千円。残業X時間で630万、残業Y時間で650万、残業Z時間で670万

ふざけんな！　と思いました。退職金を前払いしたらその年の年収が上がるのは当たり前です。でも退職金を前払いしてくれと一言も言ってません。私が意思表示をする前から退職金を前払いして年収を600万円をギリギリ超えるようにしているというのは、下限にも届かない条件でオファーしているということです。

しかも残業をこれだけやったらこうなるよ、というのは、残業をまだ行っていない以上ただの数字のフィクションでしかありません。ましてや残業ってそんなに毎月X時間、のように安定するもんなんでしょうか。・・・なわけないだろ。

このように自分にとって都合のいい数字を作り出して下限ギリギリのオファーをしてくるわけですから、社員のことを共に歩み成長するパートナーではなく、ただの安い労働力と見ている様子がひしひしと伝わってきました。それともこの会社が業務委託系の会社であって、業界固有の問題として利益率が低いので結局ケチがデフォルトになるということでしょうか。知らんけど。

求人票というのは、企業が応募者に向けて発する「公式メッセージ」です。だからこそ、応募者はそこに書かれた数字や言葉をある程度信頼して選考に進みます。もちろん、最終的な処遇は経験や能力によって上下するのは理解しています。しかし今回の件で私が強く違和感を覚えたのは、「下限年収を守っていないこと」そのものよりも、「どうにかして守っているように見せかけよう」という姿勢でした。

これは例えるなら、「税込価格です！」と大きく書いておきながら、実際には期間限定ポイントやクーポンを最大限適用した理論値を表示しているようなものです。いや、それをやるなら最初から「実質価格」と書いておいてくれ、と言いたくなる。

しかも厄介なのは、こうした数字が絶妙にグレーな範囲で構成されていることです。前払退職金を年収に含めること自体は制度として存在しますし、想定残業代を年収モデルとして提示する企業も珍しくありません。だから形式上は「嘘ではない」。しかし応募者からすると、「それ、実際に毎月その残業が発生しなかったらどうなるんですか？」という話になります。

残業時間というのは、景気や案件状況、上司の方針、配属部署によって簡単に変動します。極端な話、会社が「今月は残業抑制で」と言えば、その瞬間に想定年収モデルは崩壊します。にもかかわらず、残業込みの数字を前提として年収レンジを魅力的に見せるのは、かなり演出の入った表示だと感じました。

さらに言えば、こうした提示方法には企業側の心理も透けて見えます。「まずは採用したい。でも固定費はなるべく増やしたくない」。つまり、「優秀な人材は欲しいが、高くは買いたくない」という発想です。企業として利益を重視するのは当然でしょう。しかし、それがあまりにも露骨だと、応募者側も「この会社、入社後もずっとこういう感じなのでは？」と警戒してしまいます。

実際、給与の決め方というのは、その会社の価値観がかなり出る部分です。人件費を単なるコストと見る会社なのか、それとも組織への投資と考える会社なのか。求人票とオファー条件の“ズレ方”を見ると、ある程度わかってしまう。

もちろん現実問題として、特に業務委託型や受託型のビジネスモデルでは、利益率がそこまで高くない企業もあります。案件単価の制約、人月商売、価格競争・・・、そうした構造の中で、どうしても給与テーブルを強気にできない事情はあるのでしょう。だから私は、「低い給与＝悪」と単純には思っていません。

でも、だったら最初から、誠実に書いてほしいわけです。

「想定年収には前払退職金を含みます」
「残業代込みのモデルケースです」
「基本給ベースではこの水準です」

そう書かれていれば、応募者は納得した上で判断できます。少なくとも、「後から帳尻合わせのような説明を受けて不快になる」ことは減るはずです。

就職活動を続けていると、会社というものは面接よりもむしろ「数字の出し方」に本音が現れるのではないか、と思う瞬間があります。求人票は、その企業の広告であると同時に、価値観を映す鏡でもあるのです。