2022年の最低賃金引き上げについて朝日新聞は次のように2022年8月5日に報道しています。

東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金(時給)を31円引き上げ、1072円に改正するのが適当との答申を行った。引き上げ額は過去最高で、改正は28円上がった昨年に続き2年連続。10月1日から適用される見込み。

 答申を受けた東京労働局が5日、発表した。引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が1日に示した目安と同額で、引き上げ率(2・98%)は2011年以降で最高幅。これまでの都内の最低賃金は1041円で全国で最も高く、引き上げ後も全国一となる。

時給が上がるのは確かに良いことです。
これって高いのか安いのか、ちょっと他の都市の事例を調べてみました。

韓国の2023年の最低賃金が22年比5.0%増の9620ウォン(約1010円、時給ベース)に決まった。伸び率は前年水準を維持し、10年前と比べて98%増となった。韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都(1041円)や大阪府(992円)など日本の大都市圏水準となる。

(日本経済新聞2022年6月30日記事より)

・・・日本経済はいつの間にか韓国経済に追いつかれているんじゃないか? いやむしろもうすぐ追い抜かれて行くんじゃないか? この記事だけ見ているとそう思ってしまいます。


台北はどうでしょうか。
https://bz-consultant.com/によると、台北の2022年度最低賃金(時給)は168台湾ドル。
1台湾ドル=4.5円と仮定すると756円。まあこんなもんでしょうか。

上海は? というと、
上海市人力資源・社会保障局は6月23日、同市の法定最低賃金を7月1日から引き上げると発表した。全日制就業労働者(正社員)の月給はこれまでの2,480元(約4万2,160円、1元=約17円)から110元増の2,590元に、非全日制就業労働者(パート、注)の最低時給基準は22元から1元増の23元となる。なお、交通費や食事、残業などの手当、深夜残業、危険作業などの特別手当は法定最低賃金に含まれない。

(ジェトロ、2021年6月25日発表)
1元=20円とすると時給は460円。まあ理解できます。

カリフォルニアの場合は・・・。
カリフォルニア州では2016年に労働者の最低賃金を引き上げる州法(SB-3 Minimum wage)が可決されて以降、2017年1月1日から、最低賃金が毎年引き上げられています。

カリフォルニア州の2021年の州の最低賃金は、従業員が26人以上の雇用主の元で働く場合は1時間あたり14ドル、従業員が25人以下の雇用主の元で働く場合は1時間あたり13ドルでした。

これが、2022年1月1日以降、従業員が26人以上の雇用主の元で働く場合は1時間あたり15ドル、従業員が25人以下の雇用主の元で働く場合は1時間あたり14ドルの最低賃金に引き上げられました。

さらに、2023年1月1日以降は、すべての雇用主は、規模に関係なく、従業員に1時間あたり最低15ドルの賃金を支払う必要があります。
(https://pm-lawyer.com/220530-3/#i-2より)

1ドル=130円とすると14ドルは1,820円。やっぱりアメリカは高い! 
・・・かというと早計で、ジョージア州とワイオミング州では5.15ドル(2020年時点)です。
要するにアメリカは発展が著しい都市とそうではない田舎で全然時給が違うという・・・、まあ当たり前のことですよね。

以上、最低賃金のニュースを見て、「他の都市はどうだろう」と思ったのでメモ代わりに記事化しておくことにします。