東芝が１００％出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。

人を解雇することの難しさ

人員整理の必要性

余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという、企業経営上の高度な必要性が認められなければならない。

解雇回避努力義務の履行

期間の定めのない雇用契約においては、人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。

例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理（解雇）に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。

被解雇者選定の合理性

解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公正でなければならない。

手続の妥当性

整理解雇については、労働者に帰責性がないことから、使用者は信義則上労働者・労働組合と協議し説明する義務を負う。特に手続の妥当性が非常に重視されている。

しかし、ものすごい高給取りも誕生しつつある

ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てきする。年収は1千万円を超え、欧米勤務では最大3千万円程度とする。ソニーが人工知能（AI）に詳しい新入社員を優遇するなど、横並びの給与や昇進体系の見直しが進めば成果主義が浸透し、企業の生産性向上にもつながっていく可能性がある。

40歳になっても係長止まりのバブル世代。二人目が産めない女性一般職。正社員になれない団塊ジュニア。ああ、なんでこの国はこんなに生きにくいんだろう…。閉塞感漂う日本経済、終身雇用を望む新人の割合が過去最高を記録した。しかし「終身雇用=安定」は真っ赤なウソ。35歳で昇給を止める動きがすでに加速、生涯賃金は十数年前とくらべ三割減。まさに飼い殺しなのだ。二〇一X年、働くことに希望がもてる会社にするために、私たちがいまこそ心しておくべきこととは?雇用問題のスペシャリストが示す最終解答。