本日、日産自動車から中間配当金領収書が届きました。

私は現在200株所有しており、4,543円の不労所得をゲットできたことになります。

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正確には1株あたり配当金は28.50円で、200株所有しているわけですから配当金額は5,700円。
そこから税額が控除され、手取りが4,543円です。

銀行に預金を眠らせていても金利は限りなくゼロに近いわけですから、こうした高配当株を所有しておくことは資産運用的に良いことです・・・。

ところがゴーン氏逮捕・・・。これからの日産自動車はどうなるのでしょう?

日産の配当は今後どうなるのか?

日産自動車は高配当であることはかなり知られた事実でした。
ここ数年の配当は右肩上がりです。
2014年度:33円(1株あたりの中間+期末配当。以下同)
2015年度:42円
2016年度:48円
2017年度:53円
2018年度:57円(予定)
(以上、日産自動車HPより)

もちろん、こんな高配当には背景がありました。
最もよく聞かれる説が、「日産の株式を保有するルノー、そしてルノーの株式を保有するフランス政府へ収益を吸い上げるため」です。

我々日本人が働けば働くほど、その利益がフランスに流れ込んでいくカラクリだということになります。

一説によるとゴーン氏が失脚したのは、フランスによる日産乗っ取りを阻止しようとした勢力があるからだ・・・、そんな話も聞かれます。

ビジネスコンサルタント・大前研一氏はこう指摘します。
フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を30~40%まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う。彼はまだ64歳だ。大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー連合よりも大きなグローバル企業に天下ることもできるだろう。
(引用:https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html?PAGE=3)

この記事が作成されたのは2018年6月ですが、大前氏は正鵠を射ていたのでしょうか。

となると、ゴーン氏が失脚した今、高配当を出す理由がなくなりますから、個人投資家にとっても株を保有しているメリットはなくなります。

であれば市場はそのことを織り込んで売買が行われるはずですから、今後日産自動車の株価は下落基調になると見込まれます・・・。

EV(電気自動車)や自動運転技術で他社を圧倒できれば話は別なのかもしれませんが、ポスト・ゴーン氏にルノー、日産、三菱の連合を率いていくだけのカリスマがあるのか・・・。
もしかしたら三社連合は同床異夢に過ぎないのかもしれず、チトー大統領亡き後のユーゴスラビアのように分裂の道をたどることになるのでしょうか?

弱小ですが一応の株主として、今後の株価の推移に注目したいと思います。